特定機能病院の電子カルテ、国の基幹インフラに追加へ
厚生労働省が特定機能病院の電子カルテや手術・ICU部門の設備を、国の基幹インフラ制度の対象に加える方針を示したことについて、日本医事新報社が報じました。
- 11月11日の社会保障審議会医療部会で説明。対象設備の導入や維持管理の委託の際に、国への事前届出が必要になる。施行は2027年4月1日
- 初年の2027年は全国8地方ごとに少なくとも1施設を指定し、2029年12月までに各都道府県に少なくとも1施設を確保する
- 支払機構が行う電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービス、オンライン資格確認等システムの設備も対象に定める予定
編集メモサトシ
電子カルテの入れ替えや保守の委託先選びに、国への届出が挟まる形です。電子処方箋の設備も入るので、薬局側への波及も見ておきたいところです。