大垣共立銀行、養老町の健康づくりにデジタル地域通貨
大垣共立銀行が岐阜県養老町で、住民の健康づくりを促す仕組みにデジタル地域通貨「養老ペイ」を使うことについて、日本経済新聞が報じました。
- 健康診断やイベントに参加した町民にポイントを付与する。参加者の健康データも集め、名古屋大学が分析して健康施策に役立てる
- 健康データの収集には、沢井製薬が提供するPHRアプリ「SaluDi」を使う
編集メモサトシ
銀行、製薬会社、大学、自治体という組み合わせが新鮮です。SaluDiが地域通貨とつながると、PHRを続けて入力する理由がようやく出てきますね。